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賃貸集合住宅のデジタルツール実態調査
賃貸集合住宅でも、入居者の利便性や防犯性を高めるためにデジタルツールを取り入れる動きが広がっています。
ICT市場の調査・コンサルティングを行うMM総研の調査では、防犯カメラや全戸一括型インターネット、宅配ボックス、オートロックなど、さまざまな設備が導入されています。今回は、賃貸集合住宅でどのようなデジタルツールが使われているのか、調査結果をご紹介します。
賃貸集合住宅でデジタルツールの導入が進んでいます
オーナーの39％がデジタルツールを導入
2024年に実施されたアンケートでは、回答したオーナーの39％が、所有物件のうち1棟以上に何らかのデジタルツールを導入していることが分かりました。
築年数別に見ると、築年数が浅い物件ほど導入率が高い傾向があります。築5年以内の物件では7割以上がデジタルツールを導入している一方、築20年以上の物件では2割未満となっています。
防犯カメラの導入が最も多い
導入されているデジタルツールの中で、最も多かったのは防犯カメラの17％でした。
そのほかにも、全戸一括型インターネット、宅配ボックス、エントランスのオートロック、太陽光発電システムなどが導入されています。セキュリティ対策や入居者の利便性を意識した設備から、導入が進んでいることが分かります。
防災を意識したデジタルツールにも注目
防災・避難訓練の支援サービスへの関心も高まっています
今後導入したいサービスについては、「防災・避難訓練の支援サービス」が、オーナーの年代や所有物件の築年数にかかわらず上位に挙がりました。
また、何らかのデジタルツールを導入している、または導入を検討しているオーナー750人のうち、6割が「防災意識は高い」と回答しています。
防災意識の高いオーナーほど、災害時の連絡手段や防災情報の提供にデジタルツールを活用することにも積極的な傾向が見られました。
賃貸集合住宅のデジタル化は、入居者の利便性や防犯だけでなく、防災の面でも活用が広がっていきそうです。
よくある質問
Q. 賃貸集合住宅ではどのくらいデジタルツールが導入されていますか？
A. 2024年の調査では、オーナーの39％が、所有物件のうち1棟以上に何らかのデジタルツールを導入していました。
Q. 賃貸住宅で最も導入されているデジタルツールは何ですか？
A. 調査では、防犯カメラが17％で最も多く導入されていました。
そのほか、全戸一括型インターネット、宅配ボックス、エントランスのオートロック、太陽光発電システムなどが続いています。
Q. 築年数によってデジタルツールの導入率は違いますか？
A. はい。築年数が浅い物件ほど導入率が高い傾向があります。
築5年以内では7割以上、築20年以上では2割未満という結果でした。
Q. 賃貸住宅のデジタルツールは防災にも使われていますか？
A. 防災分野でも関心が高まっています。
調査では「防災・避難訓練の支援サービス」が今後導入したいサービスとして上位に挙がり、防災意識の高いオーナーほど、災害時の連絡や防災情報の提供にデジタルツールを活用することに積極的な傾向が見られました。