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賃貸集合住宅のデジタルツール実態調査
ICT(情報通信技術)市場の調査・コンサルティングを行うMM総研(東京都港区)が実施した集合住宅の実態調査で、約4割のオーナーがデジタルツールを導入している結果となった。
賃貸集合住宅への防犯カメラやスマートロック、全戸一括インターネットなどデジタルツールの導入が時代と共に進んでいる！
2024年度 賃貸集合住宅へのデジタルツールの導入状況！
2024年に実施したアンケート回答していただいたオーナーの39%が1棟でも何らかのデジタルツールを導入していることがわかった。導入状況を物件の築年数別に見ると、築年数が浅い物件ほど、導入率が高い傾向にある。築5年以内の物件では7割以上の導入率となっている。一方で、築20年以上の物件の場合、導入率は2割未満だった。
導入しているデジタルツールは、防犯カメラが17%と最も多かった。これに全戸一括型インターネット、宅配ボックス、エントランスのオートロック、太陽光発電システムが続いた。
「傾向として、セキュリティ対策や入居者の利便性を意識した設備の導入が先行している。デジタルツールの導入率と入居率向上の関係性を分析すると、上位4つについては『入居率が上がった』と回答した割合が多く、導入効果も高いといえる」と分析する。
オーナーの約4割が導入！！
所有物件に導入したいサービスに関する設問では、防災意識の高まりが垣間見えた。「防災・避難訓練の支援サービス」は、オーナーの年代や物件の築年数を問わず、いずれの層でも上位に上がってきた。
また、何らかのデジタルツールを導入または検討しているオーナー750人のうち、6割が「防災意識は高い」と回答した。防災意識の高いオーナーは、災害時の連絡手段や防災情報の提供において、デジタルツールの活用に積極的であるということも、今回の調査でわかった。